財務会計 | 冨永正見税理士事務

巡回監査

巡回監査とは、当事務所の従業員又は所長が 貴社に毎月一回訪問 させていただき、貴社が入力された伝票・入力データの 適法性・ 正確性・ 適時性をチェックすることです。

我々 税理士事務所 の従業員が、貴社の入力データを漏れがないか、正確な仕訳が切れているか等を確認することで、貴社の 毎月の会計処理が正しくなり、 決算時に生かされるということです。

会計ソフトの導入を検討しておられるお客様には、ソフトの選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせていただきます

巡回監査の必要性

企業の会計処理の目的は、企業の利害関係者に「正しい財務諸表を提出する」ことです。そのためには、 正しい会計処理を行い、正しい決算をすることが不可欠になるのです。

また、巡回監査は次の５つの視点から必要だと言われています。

帳簿の証拠能力の確保: 企業が自ら作成した帳簿は、その証拠能力を有します。
また、日本の税法は、帳簿の範囲や帳簿記載の条件を詳しく定め、これが遵守されており、計算の誤り等がなければ、税務当局はこれを認める法制となっています。したがって、正確な帳簿を作るということは、企業自らを税務調査から守ることができるのです。
会社法等に準拠した適正な会計処理の実施: 会社法には、

株式会社は適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
（会社法第432条）
という法律があり、会社法を遵守するためにも、帳簿を作成することは必要なのです。
関与先への会計指導と経理担当者等の育成のため: 中小企業の場合は、帳簿を作成する能力を有している人は少なく、したがって正確な帳簿を作ることが困難になります。その場合に、巡回監査において税理士事務所の所長や従業員が、仕訳の仕方、入力のやり方等を丁寧に指導することで、帳簿作成能力が養成することができるのです。
関与先への経営助言のため: 巡回監査は、正しい帳簿を作ることだけが目的ではありません。
帳簿を作るということは、正しい決算を行うことになるということは上記で説明しましたが、帳簿には、もっと重要な役割があるのです。
それは、「企業の経営計画を策定する」ということです。
税理士事務所の従業員や所長が、企業の社長さんと帳簿を見ながら対話することで、企業の未来を見るのです。
経営計画の改善についてはこちら
税理士法からの我々の責務: 税理士法は「真正の事実」を確保するために、我々に「相当注意義務」を果たすことを課しています。
したがって、真正の事実を確保するためには、会計資料等が全て備わっている関与先を訪問し、事情の確認等も含めて巡回監査を行わなければならないのです。私たち税理士の最も重要な責務なのです。

記帳適時証明書

株式会社TKCでは、「記帳適時証明書」を発行しています。その目的は、TKC会員の関与先企業が作成する会計帳簿と決算書、並びに税務署に提出する法人税申告書について、次の事実を証明することです。

当該関与先企業の会計帳簿は、法律にもとづき適時に作成されていること。
TKC会計事務所は、巡回監査をして月次決算を完了していること
TKC財務システムでは、会計記録の改竄を防止するため、過去のデータの加除訂正を行っていないこと
決算書は期末残高と一致し、電子申告した法人税申告書の当期純利益（損失）は、決算書の内容と一致していること。

具体的に記帳適時証明書を知りたい場合、ＴＫＣのこちらのページをご参照ください

記帳代行

法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のために、日々の取引を帳簿につける必要があります。しかし、日々のお金の出し入れをしっかりと管理していくのはとても大変なことなので、税理士にその記帳を代行してもらう、ということが記帳代行業務になります

具体的には、お客様が作成した現金出納帳や伝票、給与台帳などを当事務所で入力し、仕訳日記帳や月次決算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします

税務調査立会

当事務所のスタッフもご一緒させていただき、 本来支払うべき税金以上に請求されることがないようにします。 また、問題を指摘された場合の調整代行もいたします。

決算申告

決算時の指導、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成します。

黒字化支援

企業の黒字化を支援します黒字化へのヒントはこちら

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